【知らないから損する】税金の種類と仕組みのお話
あなたは税金と聞くとどのようなイメージをしますか？
複雑で難しいイメージを持っている人は多いと思います。
ですが、これは数が影響しているとも考えています。
※税金の種類は約50種類もある
ですが、実はすごくシンプルで簡単なのです。
今回はその種類と仕組みについて解説していきます。
①税金の納め方
結論から言ってしまうと税金の納め方には、
直接税と間接税の2種類しかありません。
直接税は、簡単に言うと、
納税しなきゃいけない人が直接税金を支払う税金です。
例えば、所得税や住民税などがあります。
これに対し、間接税は、
納税しなきゃいけない人が税を負担せず、他の者に税を負担させます。
例えば、消費税やたばこ税などです。
これらを納める者は製造業者やサービス業者などですが、
物品の販売代金に税負担額を上乗せして販売するため、実際に負担するのは
消費者です。
〜イメージ〜
お店は110円(内消費税10円)の商品を販売。→お客様は110円の支払い(内消費税10円)→お店が100円の売上で、10円はお客様の代わりに税務署に納付する。
つまり、消費者など担税者が支払った税金は、その税金を預かった
※下記画像で詳しく説明しています
②直接税と間接税の特徴
◆直接税の特徴
◆間接税の特徴
収入に関わらず均一に徴収します。(消費税など)
③国税と地方税
④直接税と間接税の仕組み
・直接税の仕組み
・間接税の仕組み
⑤税金の種類
では、実際にどのような税金があるのかみてみましょう。
引用先：国税庁HP
上記画像は、主な直接税と間接税になります。
直接税と間接税の種類
▪️直接税
直接税の国税
・所得税
→個人の所得に対してかかる税金です。
所得が多くなるほど税率が高くなります。
・復興特別所得税
→東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設された
新しい税金です。 給与所得者は、源泉所得税について
復興特別所得税額も含めて徴収されます。
・法人税
→法人が商品やサービスを販売して得た利益には税金が発生し、
この税金を法人税と言います。
法人に利益が出たら、利益に対して発生する税金が法人税なのです。
・贈与税
→個人が年間(1月1日から12月31日)に他の個人から
財産の贈与を受けた場合に課税されるものです。
直接税の地方税
・住民税
→道府県民税と市町村民税とあわせて｢住民税｣と呼ばれています。
この住民税には、所得割と均等割額があります。
所得割は10％(道府県民税は4％、市町村民税は6％)の割合になっています。均等割額は標準年額が道府県民税1500円、市町村民税3500円の合計5000円になります。
・事業税
→事業を営む個人には個人事業税として、法人には法人事業税として
所得や収入に応じて課せられる地方税です。
※個人事業税の場合は法定業種別に税率が違います。
法人事業税は資本金や所得によって税率が違います
・不動産取得税
→土地や建物を買ったときにかかる税金です。(取得時のみ)
・固定資産税
→市町村が土地や家屋を所有している住民に課している税金です。
マンションやアパート、借家などの賃貸物件に居住している人の場合は
住民ではなく物件を所有している家主が固定資産税を
支払うことになります。(毎年課税)
▪️間接税
間接税の国税
・消費税
→物品やサービスの「消費」に着目し課税する間接税です。
医療や福祉、教育などの限定された一部のものを除き、
国内で行われるほぼ全ての物品の販売やサービスの提供等を
課税の対象にしています。※負担は消費者などの担税者です。
標準税率10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）
軽減税率8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）
・関税
→外国の商品にかける税金です。
外国から商品を輸入すると関税がかかりその分値段が上がります。
〜豆知識〜
保税地域とは、簡単に言うと外国貨物を外国貨物のまま置くことができる場所です。
外国貨物とは、これから輸出しようという貨物であれば輸出許可後の貨物、輸入してきた貨物であれば輸入許可を受ける前の貨物のことです。「保税」という言葉が示すように、関税・消費税など輸入の際に発生する税金を留保できる場所という意味もあります。そして、原則として保税地域から貨物を引き取る時に関税などを払います。
・印紙税
→お金をやりとりする際に、
文章を作成することで信頼や安心して取引ができる。
その安心できる取引の背景にあるのが法律であり、
その支えに対してお金を納める税金が印紙税です。
※消印が必ず必要
※電子化された場合は不要
間接税の地方税
と呼びます※負担は消費者などの担税者
まとめ
税金や補償制度などは、国の理由により難しく書かれていますが
しっかり理解し、自分自身が納得していないといけません。なぜなら無駄に税金を払い、後の大きな損出になるからです。お金持ちや成功者ほどここの仕組みを知っていて、徹底的に無駄な出費を省いています。ここについては自分で勉強するのも良いでしょうし、税理士に委託するのも良いでしょう。
■最後に
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