会社設立の時には誰に相談するのが良い?〜それぞれの特徴〜

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司法書士は登記のプロ

まず、会社を設立するにあたって必要となる手続きがあります。
それは、以下の2つです。
・定款の作成
・設立登記
このうち「設立登記」の手続きを代行可能なのは、
司法書士だけとなります。
 
その司法書士の主な仕事は、
・法人の登記手続き
・土地や建物の登記手続き
・相続や遺言に関する手続き
などとなっています。
 
また、会社設立後は顧問契約を結ぶことも可能です。
取締役を変更する・事務所を移転する、
などの場面での登記手続きの際にも頼れる存在となってくれます。
 
そして、司法書士に依頼することで印紙代を0円にすることができます。
 
自分で設立した場合には、印紙代が4万円もかかるので、
代行も自分で行うにしても金額はあまり変わらないという結果になります。
 
※ただ、株式会社freeなどがサービスとして出している、
 ソフトなどを使えば自分でも印紙代がかかりません。なぜならば電子定款だからです。
他の士業に設立の手続きを依頼した場合でも、
原則的にその事務所が提携している司法書士に設立登記を
委託する形になります。
 
仮に司法書士以外が代行手続きを行った場合、
それは違法行為となります。
 
 

行政書士は公的書類作成のプロ

行政書士も会社設立の場面で活躍しており、
法律を専門とした国家資格のなかでも業務範囲が幅広く、
人々の生活に馴染み深い法務サービスを提供しています。
 
その行政書士の主な仕事は、
・官公署に提出する書類の作成
・各許認可の申請手続き
・書類作成相談やアドバイス
などとなっています。
 
飲食業、建設業、運送業、介護事業、古物商など、
会社の設立にあたって「許認可が必要な業種」であれば、
その許認可手続きを代行できるのは行政書士だけとなります。
 
これらの業種に該当するのであれば、
行政書士に相談・依頼をすると良いでしょう。
※設立に必要な定款の作成も行政書士の得意分野になります。
 
 

会計士は監査のプロ

会計士と称されることが多いですが、
正式には公認会計士といいます。
 
会計に関する資格の中で最高峰のステータスとも言われ、
幅広いサービスを提供しています。
 
その公認会計士の主な仕事は、
・法人監査業務
・会計業務
などとなっています。
 
なかでも「財務諸表監査」は会計士の独占業務となっており、
企業が社会的信用を得るための基盤を作る強力なサポートをしてくれます。
 
 
 

社労士は人材のプロ

社労士と称されることが多いのが、社会保険労務士です。
 
その社会保険労務士の主な仕事は
・労働社会保険手続き
労務管理の相談やアドバイス
公的年金相談
などとなっています。
 
会社を設立すればほとんどの場合、
雇用保険・厚生年金などの手続きが発生することになります。
 
このような人材に関わる手続きを、
労働及び社会保険に関する法令に準じた形ですべて代行してくれるのが
社労士です。
※人材の育成などに関わる助成金に強いのも社労士の特徴といえます。
 
 

税理士は税務のプロ

会社が顧問契約していることも多く、
他の士業に比べて一般的に最も馴染みがあるのが税理士かもしれません。
 
その税理士の主な仕事は、
・税務業務
・会計業務
税務相談やアドバイス
などとなっています。
 
個人・法人のあらゆる税務をお任せできるのが税理士です。
会社設立の依頼をする際は、
顧問契約を結ぶことを前提にしていることが多くなっています。
 
また、事業を始めるうえで、
銀行をはじめとした金融機関から適切に資金調達できるかは、
説得力のある事業計画書を作成できているかが大事なポイントになります。
 
その事業計画書の作成をサポートしてくれるのが税理士です。
 
融資担当者が見るポイントを押さえた事業計画書を作成できるようになり、
資金調達を有利に運ぶことが可能になります。
 
 

まとめ

各士業にはそれぞれ特徴があることは上記で理解出来たと思います。
その中で、自分の会社にあった士業を選ぶことがポイントでしょう。ただ、上記からも分かるように「司法書士」「行政書士」「会計士」「社労士」「税理士」どの士業に相談をしても会社設立の依頼を引き受けてくれますし、ご自身で設立も可能です。ただ冒頭でも申し上げたように、金額面や時間面など総合的にみると依頼するのをお勧めします。ここでの大事なポイントは、今後ともお付き合いしたい士業(人)を選ぶことが大事といえるでしょう。

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